Google Playの手数料訴訟、2億6000万ポンドの和解が英競争控訴審判所で承認──1億6000万ポンドが開発者への補償に

英国の競争控訴審判所（Competition Appeal Tribunal）が、Googleと英国のアプリ開発者との間で結ばれた2億6000万ポンド（約3億5000万ドル）の和解を承認しました。Google Playでの販売に課される手数料をめぐり、ストラスクライド大学のバリー・ロジャー教授が英国のアプリ開発者を代表して起こした集団訴訟に対する決着です。

和解金2億6000万ポンドの内訳は、対象となる開発者への補償が1億6000万ポンド（約2億1600万ドル）、訴訟資金の調達費用や保険料、弁護士費用などの関連費用が1億ポンド（約1億3460万ドル）となっています。なお本合意において、Googleは責任も不正行為も認めていません。あくまで支払いに関する合意という形式です。

ロジャー教授は「これは英国の数千のアプリ開発者にとって、そして英国の集団訴訟制度にとって歴史的な結果だ」とコメントしています。そのうえで「この支払いは、Google Playストアを通じてアプリやデジタルコンテンツを販売してきた、個人や新興企業から確立された企業まで、あらゆる規模の開発者に利益をもたらす」と述べました。

Googleは続いて、リズ・コール氏による消費者側の訴訟に臨みます。こちらは2026年10月5日に審理が始まる予定で、英国の約2000万人の消費者がGoogle Playで本来より多く支払わされたと主張するものです。訴えの内容は、GoogleがAndroidアプリの流通と決済で支配的地位にあり、それを用いてデジタル購入に過大な30%の手数料を課し、その負担が消費者に転嫁されたというものです。Googleはこれらの主張を争う姿勢を示しています。対象となるのは2015年10月1日から2026年7月31日までにGoogle Playでアプリ、デジタルコンテンツ、サブスクリプションを購入した消費者と事業者で、オプトアウト方式のため個別の登録は不要です。

個人開発者にとっての意味は、手数料が「支払って終わりの固定費」ではなくなりつつある点にあります。今回の補償対象には個人開発者も明示的に含まれています。プラットフォーム手数料の水準は、各国の競争当局や集団訴訟を通じて事後的に争われる費目へと性質を変えつつあり、その結果が数年後に補償という形で戻ってくる可能性がある。手数料を織り込んだ収支計画を立てる際にも、こうした制度の動きを併せて見ておく価値があります。