Google Playの手数料めぐり英国で集団訴訟の審理開始──約2000万人を代表し10億ポンド超を請求

イギリスで、Google Playストアの手数料をめぐる集団訴訟の審理が始まります。PocketGamer.bizが報じています。消費者団体の代表を務めるLiz Coll氏が、イギリスの約2000万人の消費者と事業者を代表して起こしたもので、ロンドンの競争控訴審判所で審理されます。請求額は10億ポンド（約13億ドル）を超えます。

原告側は、Googleが支配的な立場を濫用し、アプリやアプリ内のデジタル購入、サブスクリプションに最大30%の手数料を開発者に課してきたと主張しています。さらに、そのコストが価格を通じて消費者に転嫁されたとしています。

対象となるのは、2015年10月1日から2026年7月31日までにイギリスのGoogle Playで行われた購入で、有料アプリ、ゲーム内アイテム、サブスクリプション、アップグレードなどが含まれます。審理は7週間の予定で、2026年11月20日まで続きます。条件に当てはまる消費者と事業者は自動的に原告に含まれ、費用の負担はありません。

イギリスでは9月に、アプリ開発者を対象とした別の集団訴訟で、Google Playをめぐる2億6000万ポンドの和解が承認されています。今回は消費者側からの訴えです。ストア手数料の妥当性をめぐる判断は、アプリ内課金で収益を上げる開発者の取り分にも影響しうるため、審理の行方が注目されます。