ゲーム業界の契約書で「生成AI使用禁止」が定型条項に。弁護士がここ1年の急増を証言

ゲーム業界のパブリッシング契約において、生成AIの使用を全面的に禁止する条項が急速に広がっています。カナダの法律事務所Voyer Law Corporationでゲーム部門を担当する弁護士Haley MacLean氏が、GamesRadar+のインタビューでこの傾向を明らかにしました。

MacLean氏によると、2、3年前は限られたケースだったAI禁止条項が、ここ1年で急増しています。当初はリスク回避志向の大手パブリッシャーが中心でしたが、現在はインディーからAAクラスまで規模を問わず波及しており、もはや「定型条項」になっているとのことです。

Manor LordsやHe is Comingのパブリッシャーであるooded Horseが「AIアセット一切禁止」を契約に盛り込んだことでも話題を呼びました。MacLean氏は、パブリッシャー側がマーケティングや移植、QAに生成AIを使うことを防ぐためにも、この条項の導入を強く推奨しているといいます。

背景には、著作権をめぐる法的リスクと、ゲーマーや業界人のあいだに広がる反AI感情があります。GDCの2026年レポートでは、生成AIがゲーム業界に悪影響を与えていると回答した開発者が52%にのぼりました。なお、この証言はカナダ・米国での案件をもとにしており、日本国内では法的な扱いが異なる可能性があります。